初めての営業代行、いくらから始めるべき？目的別の予算設計を解説

営業代行の予算は、月額だけで決めてはいけません。

ハウスリストに架電するのか、すでにある営業組織の人員不足を補うのか、新規事業の勝ち筋を探すのかによって、必要な予算も期間も大きく変わります。

特に初めて営業代行を依頼する会社ほど、

と考えがちです。

もちろん、予算を抑えて始めたい気持ちは自然です。

ただし、依頼目的によっては、その予算感では十分な架電数も、改善回数も、判断材料となるデータも残らないまま終わってしまいます。

結果として、

営業代行を頼んだけど成果が出なかった
やっぱり外注しても意味がなかった

と判断してしまうケースがあります。

しかし実際には、営業代行が悪かったというより、成果が出る前に検証を終えてしまっているケースも少なくありません。

この記事では、初めて営業代行・テレアポ代行を検討している企業に向けて、目的別にどれくらいの予算を見ておくべきかを解説します。

営業代行の予算は「月額」だけで決めてはいけない

月いくらで依頼できるのか
成果報酬でできるのか
なるべく安く始められないか

営業代行を検討するとき、多くの企業が最初に気にするのは月額費用です。

このように考える会社は多いです。

ただ、営業代行の予算を月額だけで判断すると、失敗しやすくなります。

なぜなら、営業代行と一口に言っても、依頼内容によって必要な工数がまったく違うからです。

たとえば、すでに展示会や広告で取得したリストがあり、そのリストに短期間で架電するだけであれば、比較的シンプルに予算を組めます。

一方で、新規事業でターゲットもリストもトークも固まっていない場合は、単なる架電作業ではありません。

どの業界に当たるべきか。
どの企業規模が反応しやすいのか。
誰に接続すべきなのか。
どんな訴求ならアポイントにつながるのか。
どのリストの質が高いのか。

こうした仮説を立て、実際に架電し、数字を見ながら改善していく必要があります。

つまり、営業代行に依頼しているように見えて、実際にはテストマーケティングやインサイドセールスの立ち上げに近いケースもあるのです。

この違いを無視して、すべてを「月額いくらか」だけで比較してしまうと、必要な予算を見誤ります。

営業代行の予算は、まず次のように考えるべきです。

• ハウスリストに架電したいのか
• toC向け商材で電話接続率が低いのか
• 既存営業組織の人員不足を補いたいのか
• 新規事業としてゼロから勝ち筋を作りたいのか

目的が違えば、適切な料金形態も、必要な期間も、見るべき予算も変わります。

依頼目的別｜営業代行の予算目安

営業代行の予算は、業界・商材単価・ターゲット難易度によって変わります。
そのため、以下はあくまで目安です。

ただし、初めて営業代行を検討する際の考え方としては、次のように整理できます。

依頼目的	向いている料金形態	予算目安
ハウスリストへの架電	リスト課金・固定報酬	1,000リスト×3コールで30万円前後
BtoC向け商材	成果報酬型が合う場合もある	1アポ15,000円〜20,000円程度
既存営業組織の補完	1人工の固定報酬	時間単価6,000円〜8,000円程度
新規事業・テレアポ未整備	固定報酬＋検証期間	最低半年は見た方がいい

この表だけを見ると、営業代行の予算には幅があることが分かると思います。

重要なのは、どの金額が高いか安いかではありません。

自社が何を依頼したいのかに対して、その予算で十分な検証ができるかです。

短期間でハウスリストに架電するだけなら、数十万円でも実施できるケースがあります。

一方で、新規事業のターゲット選定から始める場合、月20万〜30万円で戦略設計・リスト作成・架電・分析・改善まで求めるのは現実的ではありません。

ここを混同すると、営業代行の選び方を間違えます。

ハウスリストへの架電なら、リスト数に合わせて予算を組む

展示会や広告、資料請求などで取得したハウスリストに架電する場合です。

この場合は、比較的予算を組みやすいです。
なぜなら、すでに架電対象となるリストが存在しているからです。

たとえば、展示会で名刺交換した企業リスト、広告経由で資料請求があったリスト、過去に問い合わせがあったリストなどです。

このようなリストに対して架電する場合は、基本的にリスト数に合わせて予算を考えます。

よくあるのは、1,000リストに対して3コール行うようなケースです。

たとえば、

1,000リスト × 3コール
1リストあたり300円
合計30万円前後

という考え方です。

この場合、リストはすでにあるため、営業代行会社に求めることは主に架電実行です。

もちろん、トーク設計や簡単な切り返しの準備は必要ですが、新規事業のようにゼロからターゲット仮説を立てるケースと比べると、設計工数は限定的です。

また、展示会や広告で取得したリストは鮮度が重要です。

特に展示会後のリストは、時間が経てば経つほど相手の温度感が下がります。
そのため、期間限定で新鮮なリストに架電したい場合は、スピード勝負になります。

この場合は、短期間で一気に数をかけて、そこからアポイント獲得を狙うのが基本です。

ハウスリスト架電は、営業代行の中でも比較的低予算で始めやすい領域です。

ただし、低予算でできるのは、あくまで「リストがすでにある」「架電目的が明確」「短期間で実行する」という条件がそろっている場合です。

これを、新規開拓や新規事業の営業代行と同じように考えてはいけません。

toC向け商材は成果報酬が合う場合もある

toC向け商材の場合、固定報酬ではなく成果報酬型が合うケースもあります。

理由は、電話をかけた際につながる割合が低くなりやすいからです。

個人向けの商材では、日中に電話をかけてもつながらないことが多く、架電数に対して会話数が伸びにくいケースがあります。

このような場合、固定報酬で時間単価を支払うよりも、成果報酬でアポイント獲得ごとに費用を支払う方が合うこともあります。

目安としては、1アポあたり15,000円〜20,000円程度のケースが多いです。

ただし、成果報酬型には注意点もあります。

一見すると、成果が出た分だけ支払えばよいため、発注側にとってリスクが低く見えます。
しかし、アポイントの質や商談化率を見ずにアポ数だけで判断すると、結果的に受注につながらないアポイントばかりになる可能性もあります。

特にBtoB商材や高単価商材では、単にアポイント数を増やせばよいわけではありません。

• 誰と会うのか。
• どの役職と話せるのか。
• どの程度ニーズがあるのか。
• 商談時間は確保されているのか。

こうした質の部分が重要になります。

なお、成果報酬型については、固定報酬型との違いや注意点を別記事で詳しく解説しています。

内部リンク：
テレアポ代行は固定報酬と成果報酬どちらがいい？成果報酬をおすすめしない理由

この記事では、成果報酬の話は深掘りせず、予算設計の一部として押さえておきます。

既存営業組織の補完なら、社内のハイパフォーマー基準で考える

次に、すでに社内に営業組織があり、テレアポやインサイドセールスで一定の成果が出ている会社の場合です。

このケースでは、営業代行を「新しく勝ち筋を探すため」に依頼するというより、社内営業組織の補完として活用することになります。

たとえば、次のような会社です。

• ターゲットが明確に決まっている
• 社内に営業組織がある
• すでにテレアポで売上を立てている
• アポ数も一定数取れている
• 受注率も大きな問題がない
• ただし採用が難しい
• 教育コストやマネジメント工数が重い
• 人員不足で機会損失が出ている

このような会社は、営業代行会社に対して「どこに架電すればよいかをゼロから見つけてほしい」というより、すでにある型をもとに外部リソースとして稼働してもらうイメージです。

そのため、料金形態としては1人工の固定報酬型が合いやすくなります。

ここで大事なのは、単純に時間単価の安さで選ばないことです。

営業代行会社を比較するときに、
「1時間あたりいくらか」
「月額が安いか」
だけで判断してしまう会社があります。

しかし、安さだけで選ぶと、経験の浅い架電スタッフがトークスクリプトを読むだけの運用になってしまうことがあります。

もちろん、架電スタッフの属性そのものが悪いわけではありません。
問題は、営業活動として数字を見て改善する体制があるかどうかです。

ただ電話をかけるだけでは、BtoBの商談機会は安定して生まれません。

• 受付を突破できているのか。
• 担当者につながっているのか。
• 提案まで進めているのか。
• どの断り文句が多いのか。
• どの業界で反応が良いのか。
• どのトークでアポにつながっているのか。

こうした数字を見ながら改善できる会社でなければ、成果は出にくいです。

数字にコミットできる営業代行会社は、架電数だけでなく、受付突破率、提案数、アポ数などのデータを日別・週別・月別で出してくれます。

また、録音データを共有し、どのトークが良かったのか、どこで失注しているのかを確認できる体制を持っていることもあります。

このレベルまで対応している会社の場合、1時間あたりの稼働単価は6,000円〜8,000円程度になることが多いです。

一見すると高く感じるかもしれません。

しかし、比較すべきなのは、単純な時給ではありません。

比較すべきは、社内のハイパフォーマーです。

社内で成果を出している人が、どれくらいの架電数で、どれくらいアポイントを取り、どれくらい商談や受注につながっているのか。

この基準を把握したうえで、営業代行会社に確認するべきです。

たとえば、次のように聞くとよいでしょう。

すでに営業組織がある会社ほど、営業代行会社を選ぶときは、社内の数字と比較することが大切です。

また、新しく1人採用する場合とも比較する必要があります。

営業人材を採用するには、採用費だけでなく、面接・選考にかかる工数、入社後の研修時間、管理者の教育工数、戦力化までの人件費がかかります。

さらに、早期離職した場合は再採用コストも発生します。

ここまで含めると、営業代行の費用は単なる外注費ではなく、採用・教育・マネジメントコストの代替として考えることができます。

つまり、既存営業組織の補完として営業代行を使う場合は、
「月額が安いか」ではなく、
「社内のハイパフォーマーと比べてどうか」
「採用・教育コストを含めて採算が合うか」
で判断するべきです。

新規事業なら最低半年は見た方がいい

最も注意が必要なのは、新規事業や、社内にテレアポ・インサイドセールスの仕組みがない会社です。

このケースでは、営業代行に依頼する内容が単なる架電代行ではありません。

ターゲット選定、リスト設計、トークスクリプト作成、実践、数字分析、改善まで含めて、ゼロから勝ち筋を探していく必要があります。

たとえば、社内にテレアポ部署がない会社では、営業マンが空き時間に架電していたり、HPからの問い合わせや紹介で商談を作っていたりするケースがあります。

この場合、社内に十分なデータが蓄積されていません。

• どの業界に架電すればアポが入りやすいのか。
• どの企業規模が反応しやすいのか。
• どの役職につなぐべきなのか。
• どのトークで受付を突破できるのか。
• どの訴求で担当者が興味を持つのか。
• どのリストが有効なのか。

こうした情報がない状態から始まります。

この状態で営業代行を依頼する場合、最初から安定してアポイントが入るとは限りません。

むしろ最初は、仮説を立てて、実践して、数字を見て、修正する期間が必要です。

新規事業で営業代行を使う場合、最低でも半年は見た方がいい理由はここにあります。

半年間の流れは、たとえば次のように考えられます。

期間	やること
1ヶ月目	ターゲット仮説・リスト検証・実践・ABテスト
2ヶ月目	成果が出た内容をもとにトークスクリプト改善
3〜4ヶ月目	アポが入りやすいターゲットに集中
4〜6ヶ月目	勝ち筋をもとに架電量を増やす
半年以降	長期的にアポイントを取得し続けられるターゲット・リスト設計を整える

1ヶ月目は、ターゲット仮説とリスト検証の期間です。

どの業界に当たるのか。
どの企業規模を狙うのか。
どの役職を対象にするのか。
複数のリストやトークを試しながら、ABテストを行います。

この段階では、まだ勝ち筋が見えていないことも多いです。

2ヶ月目は、成果が出た内容をもとにトークスクリプトを改善する期間です。

受付突破できたトーク、担当者につながったトーク、提案まで進んだトーク、アポにつながったトークを見ながら、反応の良い切り口に寄せていきます。

3〜4ヶ月目は、アポが入りやすいターゲットに集中します。

最初に広く試した中で、反応が良かった業界や企業規模、役職に絞り、効率を高めていきます。

4〜6ヶ月目は、勝ち筋をもとに架電量を増やす段階です。

取れるパターンが見えてきたら、そのパターンに沿って架電量を増やし、アポイント数を伸ばしていきます。

半年以降は、単発でアポを取るだけではなく、長期的にアポイントを取得し続けられるターゲットやリスト設計を整えていく段階です。

ここまで来ると、営業代行を単なる外注ではなく、継続的に商談機会を生み出す仕組みとして活用できます。

逆に言えば、1ヶ月や2ヶ月だけでは、まだ検証途中で終わってしまう可能性が高いです。

特に新規事業の場合、1ヶ月目はターゲット仮説・リスト検証・ABテストの期間です。
このタイミングでアポ数だけを見て判断すると、本来見つかるはずだった勝ち筋に到達する前に契約が終了してしまいます。

月20万〜30万円・1ヶ月だけで失敗しやすい理由

初めて営業代行を検討する会社から、よくある相談があります。

「まずは月20万〜30万円くらいで試したい」
「とりあえず1ヶ月だけやってみたい」
「成果が出るか分からないので、最初は小さく始めたい」

もちろん、初めて外部に依頼するなら慎重になるのは当然です。
ただし、新規事業やテレアポ未整備の会社が、この条件で営業代行を依頼すると失敗しやすくなります。

理由はシンプルです。

月20万〜30万円で、戦略設計・リスト作成・トークスクリプト作成・架電・分析・改善まで求めるのは現実的ではないからです。

営業代行を成果につなげるには、ただ電話をかけるだけでは不十分です。

• ターゲットを決める。
• リストを作る。
• トークを作る。
• 実際に架電する。
• 数字を見る。
• 反応の良いターゲットに寄せる。
• 断り文句に対する切り返しを作る。
• 受付突破率や提案数を改善する。
• アポにつながるパターンを増やす。

こうした工程が必要です。

しかし、予算が少なすぎると、十分な架電量を確保できません。
改善に使える時間も限られます。
レポートや分析も浅くなります。
結果として、成果もデータも残りにくくなります。

そして、よくあるのが次の流れです。

• 月20万〜30万円で依頼する。
• 十分な架電数が確保できない。
• リストやトークの検証が進まない。
• 改善前に契約期間が終わる。
• アポが思ったほど取れない。
• 「営業代行は失敗だった」と判断する。

しかし本当は、営業代行が失敗したのではなく、検証するための予算と期間が足りなかった可能性があります。

特に新規事業の場合、最初から効率よくアポイントが取れるとは限りません。

商材の特性、競合の数、ターゲットの課題感、決裁者の関心度、リストの質によって、反応は大きく変わります。

「競合がこの業界で獲得しているから、自社も同じ業界に架電すれば取れるはず」
「HPからの問い合わせではこのニーズが多いから、他社も同じ課題を持っているはず」
「だからこの業界に架電してほしい」

このように考える会社もあります。

しかし、これは早計です。

問い合わせで来る企業と、こちらから新規で電話をかける企業では、温度感がまったく違います。

問い合わせをしてきた企業は、すでに一定の興味や課題を持っています。
一方で、完全新規のアウトバウンドでは、相手はまだ自社のことを知りません。

そのため、同じ業界であっても、電話で反応が取れるとは限らないのです。

インサイドセールスで重要なのは、仮説を立て、実践し、数字を見て、勝ち筋を見つけることです。

むやみやたらに数をかけるのではなく、効率よく当たるターゲットを見つけ、短い時間でより多くの質の高いアポイントを獲得する。

これが営業代行・テレアポ代行を活用するうえでの重要な考え方です。

だからこそ、新規事業やテレアポ未整備の会社ほど、低予算・短期間で判断してはいけません。

月20万〜30万円、1ヶ月だけで成果を判断しようとすると、テストマーケティングの途中で「結果が出ない」と判断してしまいます。

その結果、データも蓄積されず、勝ち筋も見えず、契約期間だけが終了し、失敗したように見えてしまうのです。

営業代行会社を選ぶときのチェックポイント

営業代行会社を選ぶときは、料金だけで比較してはいけません。

もちろん予算は重要です。
ただ、安い会社を選べばよいわけではありません。

特に新規事業やBtoB商材の場合、確認すべきポイントは大きく2つあります。

ターゲット選定やリスト設計から相談できるか

1つ目は、ターゲット選定やリスト設計から相談できるかです。

営業代行で成果が出るかどうかは、誰に架電するかで大きく変わります。

どれだけ優れたトークスクリプトがあっても、そもそもターゲットがズレていれば成果は出にくいです。

逆に、ターゲットが合っていれば、トーク改善によって成果が伸びる可能性があります。

そのため、営業代行会社を選ぶときは、単に「何件アポが取れますか？」と聞くだけでは不十分です。

次のような点を確認するべきです。

• どのようにターゲットを選定するのか
• リストはどのように作成するのか
• 業界や企業規模ごとに仮説を立ててくれるのか
• 初期段階でABテストを行うのか
• 反応が良いターゲットに改善していけるのか

特に社内にインサイドセールスの仕組みがない会社は、ターゲット選定とリスト設計を軽く見てはいけません。

ここがズレると、架電数を増やしても成果につながりません。

架電数・受付突破率・提案数・アポ数を出してくれるか

2つ目は、データを出してくれるかです。

営業代行を依頼するとき、アポ数だけを見てしまう会社は多いです。

しかし、アポ数だけでは改善できません。

たとえば、アポが少ない場合でも、原因はいくつか考えられます。

• 架電数が足りないのか。
• 受付で止まっているのか。
• 担当者につながっていないのか。
• 担当者にはつながるが提案まで進めていないのか。
• 提案はできているがアポ化しないのか。
• そもそもターゲットが合っていないのか。

どこで詰まっているのかが分からなければ、改善できません。

だからこそ、営業代行会社を選ぶときは、次のようなデータを出してくれるか確認する必要があります。

• 架電数
• 受付突破率
• 担当者接続数
• 提案数
• アポ数
• 日別・週別・月別の推移
• ターゲット別の反応
• トーク別の反応

こうしたデータがあれば、単に「アポが取れた」「取れなかった」で終わりません。

どのターゲットが良かったのか。
どのトークが刺さったのか。
どこで離脱しているのか。
次に何を改善すべきか。

これらを判断できます。

営業代行を初めて依頼する会社ほど、結果だけでなく、データが残るかを重視するべきです。

予算を抑えすぎると、アポも取れず、データも残らないまま終わってしまいます。

一方で、適切な予算と期間を確保すれば、仮にすぐ大きな成果につながらなかったとしても、次に活かせるデータが残ります。

これが、営業代行を単なる外注費ではなく、営業活動への投資として考えるべき理由です。

営業代行の予算は「安く始めること」より「判断できる状態を作ること」が重要

営業代行を初めて頼むとき、安く始めたいと考えるのは当然です。

ただし、安く始めること自体が目的になってしまうと危険です。

本当に重要なのは、依頼後に正しく判断できる状態を作ることです。

たとえば、1ヶ月だけ架電してアポが取れなかった場合、それだけで営業代行が悪いとは判断できません。

• ターゲットが合っていなかったのかもしれません。
• リストの質が悪かったのかもしれません。
• トークの訴求が弱かったのかもしれません。
• 受付突破で止まっていたのかもしれません。
• 担当者にはつながっていたが、提案内容が刺さっていなかったのかもしれません。

これらを判断するには、データが必要です。

そして、データを残すには、一定の架電数と期間が必要です。

予算を抑えすぎると、この判断材料が残りません。

そうなると、何が良くて何が悪かったのか分からないまま、
「営業代行は合わなかった」
「テレアポはうちには向いていない」
と結論づけてしまいます。

これは非常にもったいないです。

特にBtoB商材や高単価商材では、最初から効率よくアポイントが入るとは限りません。

ターゲット、リスト、トーク、訴求を改善しながら、勝ち筋を見つけていく必要があります。

だからこそ、営業代行の予算は「安く始められるか」ではなく、
その予算で成果判断できるだけの活動量とデータが残るか
で考えるべきです。

まとめ：予算を抑えすぎると、成果もデータも残らない

営業代行の予算は、月額だけで決めてはいけません。

• ハウスリストに架電するのか。
• toC向け商材なのか。
• 既存営業組織の人員不足を補うのか。
• 新規事業としてゼロから勝ち筋を探すのか。

目的によって、必要な予算も期間も変わります。

展示会や広告で取得したハウスリストに架電する場合は、リスト数に合わせて予算を組みやすく、比較的低予算でも実施できます。

すでに営業組織があり、テレアポで一定の成果が出ている会社であれば、社内のハイパフォーマーや新規採用コストと比較しながら、1人工の固定報酬型で外部リソースを活用する考え方が合いやすいです。

一方で、新規事業や社内にテレアポの仕組みがない会社の場合は、最低でも半年は見た方がいいでしょう。

ターゲット仮説、リスト検証、ABテスト、トーク改善、勝ち筋の発見、架電量の拡大までには時間がかかります。

この段階で、月20万〜30万円・1ヶ月だけで結果を求めると、十分な検証ができないまま終わってしまいます。

営業代行は、ただ電話をかけてもらう外注先ではありません。

特に新規事業や、社内にインサイドセールスの仕組みがない会社にとっては、ターゲット・リスト・トーク・訴求を検証し、勝ち筋を見つけるための投資です。

予算を抑えすぎると、十分な架電数も、改善回数も、判断材料となるデータも残りません。

結果として「営業代行は失敗だった」と感じてしまいますが、実際には、成果が出る前に検証を終えてしまっているケースもあります。

営業代行の予算設計に迷っている場合は、まず「何を依頼したいのか」を整理することが大切です。

• ハウスリストへの短期架電なのか。
• 既存営業組織の補完なのか。
• 新規事業の勝ち筋検証なのか。

目的が明確になれば、必要な予算も、契約期間も、選ぶべき営業代行会社も変わります。

安く始めること自体が悪いわけではありません。
ただし、目的に対して予算が少なすぎると、成果もデータも残らないまま終わってしまいます。